不動産の査定方法は1つじゃない
支度を始めとして所有している不動産売却を考えているのであれば、どのような査定方法で金額を導き出すのかを考えておかなければなりません。
不動産売却をする際には必ず査定を行いますが、ここでの査定方法は一つだけではありません。
まず売却を考えた際には、どのような査定を行うのかだけでなく、業者によって査定金額に間違いがあることを知りましょう。
また査定価格が適正であるかどうかを判断するために、ある程度の相場をご自身で把握しておく事も重要になってきます。
どのような査定方法を選ぶのかによって最終的な金額は違ってくるので、最もベストな方法を選ばなければなりません。
ここでは主に用いられている2つの方法をご紹介していきます。
取引事例比較法
最も一般的に用いられている査定方法として取引事例比較法というものがあります。
現状の不動産の査定価格を算出する際に、市場全体の動きや取引の時期そのほかにも過去の不動産売却の相場などと比較をしながら導き出すものになっています。
非常に多くの不動産の査定価格に用いられる方法となっており、国土交通省が発表している土地総合情報システムなどを参考にしながら前述のような市場全体の動きや、取引の時期を踏まえながら細かな金額出てくることになっています。
こちらの方法は上記した通り最も一般的に用いられる方法ですので、当たり障りもなく特別に査定価格が下がってしまうといったデメリットもありません。
言い換えてみれば非常に中立的な算出方法となっていますので、さほど細かい部分まで査定額を気にせず売却をしたいと思っている方はこちらの方法が良いでしょう。
原価法
上記した以外に用いられることの多い方法として原価法があります。
こちらについては対象となっている不動産が一戸建てや何かの建物だった場合に用いられています。
土地の場合には原価法を用いることはありません。
対象となる不動産の建物をもう一度建築した場合には、どれだけの原価が必要になるのかをまずは計算します。
その上で今現時点での不動産がどれ程の建築年数が経過しているのかといった部分を考慮しながら、今の価値を推定するといった方法になります。
詳しい採寸方法としては、対象となる不動産価格＝再調達原価引くことの減価修正というものになります。
ただしこちらの場合には、やはりタイミングが非常に重要となってきますので、例えば部下そのものがリーズナブルになってしまったといったタイミングで原価法を用いてしまうと、家を建てた時に比べて原価そのものが非常に安くなってしまいます。
そうなるとその原価から経過年数における原価を差し引きすることになり、トータルでの査定額も安くなってしまうといった可能性があります。
こういったリスクを回避するためにも、前述した取引事例比較法なども頭に入れておくと良いでしょう。
双方での査定を行った上で、どちらか高い金額が導き出された業者との取引を行うのが1番です。